2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
さらに、財投として、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度を創設し、これをもって造船業の設備投資を促進するとともに、新造船のファイナンスを容易にして、日本造船業への発注が促進されるようにしていきたいと考えています。 あわせて、これらの施策を速やかに、かつ総合的、一体的に講じるために必要な法改正について、具体的な検討を進めていきます。
経済産業省といたしましては、有明海特措法の対象となる地域に特化した支援措置、予算措置は講じておりませんけれども、この基本方針に示されている工場等の排水処理施設の整備等に活用し得る支援措置として、固定資産税の課税標準の特例措置や日本政策金融公庫による長期低利融資制度等を講じているところでございます。
二点目は、私立学校振興・共済事業団が行っております長期低利融資制度でございます。自己負担部分の軽減につながりますので、このための予算確保に努めたいと思っております。 最後の三点目でございます。耐震化、あと一〇％程度残っております。
そのため、平成二十六年度から耐震改築事業の制度を創設したほか、補助要件の緩和や長期低利融資制度の創設など集中的に支援強化を図っているところでありまして、平成二十七年度予算による事業の実施後には私立学校の耐震化率は約八七％となる見込みであります。 文科省としては、学校施設の耐震化の完了を目指して、学校設置者からの要望を踏まえつつ、引き続き必要な支援を行ってまいります。
このため、文部科学省といたしましては、早期に耐震化完了を目指しまして各学校の耐震化が積極的に取り組まれるよう、補助要件の緩和、長期低利融資制度の創設等を行うなど集中的に支援強化を行ってきておりまして、さらに平成二十六年度予算におきましては新たに耐震改築事業の制度、これを創設をしたところでございます。
あるいは、補助事業に対しては、いわゆる裏打ちが必要でございますけれども、この部分についての長期低利融資制度を創設する。あるいはその融資率も、今までですと、全体の事業料の七五％というようなことでございましたが、これを一〇〇％まで融資ができるようにするといったふうに、さまざまな措置を今回新たに講じさせていただいたところでございます。
これを、まず第三次補正予算におきまして、大幅な集中的な投資をするということで、耐震補強工事、それから、建てかえにつきましては従来以上の長期低利融資制度を新しくつくるということにいたしまして、百五十億円の投資をすることで計上させていただきました。 来年度の当初予算につきましては、百二十五億円を現在予算案に計上いたしておりまして、昨年度のべースと比べますと二・四倍となっております。
この公庫そのものはもともとどういうことで創設されたかというと、一般金融機関が融資困難な農林漁業者に対する長期低利融資制度としてできてきたわけですが、この創設に対しては、一般金融機関と政府系金融とのすみ分けが前提となっているはずなんですね。
その結果、支援策の方でございますが、従来事業団から高度化融資ということで長期無利子融資がございましたが、これにつきましても、従来の組合のみを対象とした考え方から、四社以上の任意グループが経営革新計画をつくられる場合もこの長期低利融資制度が使えるように助成措置を格段に拡充しているところでございます。
出融資制度あるいは今先生御指摘ございましたような税制上の制度などによりまして探鉱活動を促進すると同時に、先ほど来御指摘もございますような非鉄金属の価格というものが国際価格あるいは為替レートによって左右されるという特殊性にかんがみまして、短期的な市況の変動によって企業が非常に苦しい状況に追い込まれないように、あるいは閉山に追い込まれることがないようにという観点から金属鉱業経営安定化融資制度という長期低利融資制度
今申し上げました長期低利融資制度、これは主として施設の整備を対象として直接個別に番組供給事業者に対して支援措置を講じているものでございますが、今回の措置は、直接番組供給事業者に対して支援措置を講ずるものではなくて、共同利用施設を整備して、有線テレビジョン放送番組充実事業を行おうとする者に対して支援措置を講ずるものでございます。
五、我が国商船隊の整備を図るため、日本籍船に対する長期低利融資制度の拡充に努めること。 六、外航客船事業の健全な発展を図るため、客船バース及び旅客ターミナルの整備、出入港手続きの迅速化及び需要開拓策に努め、もって日本人船員の職域拡大に資すること。
○政府委員（松谷蒼一郎君） 御指摘のように、住宅政策上良質な賃貸住宅の建設の推進を行っていくことは非常に重要なことでございまして、そのため従来から賃貸住宅につきまして各種の施策を講じてきておりますが、特に適正な家賃の良質な民間賃貸住宅の建設誘導のために、住宅金融公庫によります長期低利融資制度あるいは国からの利子補給制度等の諸施策を実施しているところでございます。
○政府委員（升本達夫君） 第一点のおただしでございますけれども、御指摘のように、昨年十二月の都市計画中央審議会の御答申によりまして、土地の先行取得体制を強化しろという趣旨の御答申の内容の中で、土地の先行取得のための長期低利融資制度の確立ということが御提言されておられるわけであります。
御答申は、都市の再開発を全般的に御検討いただきまして、再開発に当たっての基本的な考え方はどうあるべきか、さらに、その考え方に基づいて具体に再開発を推進してまいるにはどのような手だてを講じたらいいかという視角から万般の御答申をいただいたわけでございますが、この御答申の中に、再開発を促進するための一つの手だてといたしまして「再開発に活用する種地を確保するため、土地の先行取得制度の強化とこれに対する長期低利融資制度
○小野委員 答申書の３の（６）項に、「再開発に活用する種地を確保するため、土地の先行取得制度の強化とこれに対する長期低利融資制度の確立を図ること」こういう条項がございます。確かにこの条項に見合って種地獲得のための法律改正になったことは私はありがたいことだと思います。ところが、長期低利、こういう点からまいりますと何ら改正になっておらないのでありますけれども、これは端的に財政的理由だけなのですか。
二番目に、石油の量不足と価格騰貴によって農林漁業経営の悪化が予想されるが、その対策として長期低利融資制度を考える必要があると思うがどうか。また、既存の融資制度の拡充、既借り入れ金の償還猶予等の措置をとるべきと思うが、どうか。 三番目に、全農、全漁連、日鰹連等、農・漁協系統石油販売業者の現物確保のためにどのような指導・助成を行なうつもりなのか。
中小企業庁の調査によっても、政府系中小企業金融機関による長期、低利融資制度を知らないものは三〇％ないし四〇％、それから中小企業信用補完制度を知らないものが六〇％から七〇％もあるというように聞いております。しかも、企業規模の小さいほど、地方の中小企業者はなお知らないというもので、その比率が非常に高くなっている点に留意しなければならないと思います。
それから賃金の三百六十円読みかえのために、許認可料金も三百六十円で読みかえたほか、八十億円の零細企業長期低利融資制度を設けたが、賃金の三百六十円換算が保証されないような階層が出てきた。それから政府の融資などの各種の特別措置が末端まで浸透していないというような、三つの理由をあげておいでになるのですけれども、大体そういうことですか。
しかしながら現在の経済状態より見て、何ら特別の措置を講ぜずしてホテルの新設、改良を望むのは無理でありまして、戰前の事例にならい、政府資金による長期低利融資制度を確立する必要があるのではないかと考える次第であります。